一般的に、債務整理をしたらこのことが信用情報機関の金融事故欄に載ってしまうでしょう。
一般的に言うブラックリストに載ってしまっている状態なので、しばらくは審査が必要な金融機関のサービスを受けることが不可能になります。
なお、債務整理を行った場合、情報が信用情報機関から消えるまで5年は必要になります。
何歳であっても人生をやり直すことができるでしょう。
何歳であろうが債務整理には影響しません。
もし、債務整理を行ってもクレジットカードが使えなくなったりローンを組めなくなったりするだけで、優雅な暮らしとはいきませんが、それ以外については通常と変わらず暮らすことができます。
たとえ高齢だとしても5年が経ちさえすれば元通りに戻れるため、借金に悩まされているのだとしたらとにかく債務整理を行い新しいスタートに備えましょう。
以前、借金地獄に陥り、総額で300万円もの借金を負ったことがあります。
当時働いていた会社が事情により倒産し、無職になったことがきっかけでした。
再就職もうまくいかず、日常生活を送るためには、お金を借りるしか方法がありませんでした。
しばらくしてから今の会社で採用してもらえましたが、毎月の収入に返済が追い付かず、最終的には債務整理を行いました。
現在は借金とは無縁の生活を送れています。
いわゆるブラックリスト入り、つまり事故情報が信用情報機関に記録されてしまうことと、自己破産や個人再生においては個人情報が官報上に書かれてしまうことが債務整理をして抱えることになるリスクです。
けれども、事故情報は一定期間が経過するとなくなりますし、日頃から官報を確認しているような人はほとんどいません。
あとは、保証人を設定しているならその人に相当な迷惑が降りかかる可能性が高いです。
一口に債務整理と言っても、具体的には、任意整理や個人再生、自己破産、特定調停などが含まれています。
多くの人が、任意整理で借金を清算しますが、債権者との話し合いが主体で裁判を起こす必要がないことや、時間がかからないのが魅力です。
担当する弁護士や司法書士が、受任通知を各業者に送付するので、業者からの催促の電話や郵便もストップします。
一方、個人再生や自己破産、または特定調停で債務整理を行うとなると、確実に裁判所を通さなければなりません。
堅い職業の代表である公務員の場合、債務整理をしたら雇用者に知られるのは避けられないと思う人が多いようですが、普通はそういった心配は無用です。
自己破産はダメですが、任意整理や個人再生なら、当事者が黙っているうちは勤務先に連絡がいくことはないので、わかりません。
ただ忘れてはならないことは、公務員共済などで借り入れをしている時は、そこ経由で露見する可能性はかなりあるでしょう。
どうしても返済が難しい時に大幅に債務が減額されたり、帳消しすらあり得る債務整理ですが、生活は楽になる一方で、個人再生と自己破産については裁判所を通す以上、官報へ住所氏名が記載されることは免れません。
官報と聞いてピンとくる人が少ないように、普段から見るものではないものの、明治時代の官報が残っているくらいですから永年保管であり、文書でもネットでも公開されています。
一度始めた手続きは取り返しがつきませんから、実際に手続きするとなったら相応の覚悟が必要です。
一部の債権者を選んで借金の整理をする任意整理とは違い、これ以外の債務整理では、今ある借金すべてを整理するために手続きをします。
法の手続きをとっていない任意整理では、基本的に債権者との交渉で債務を整理しますから、強制的に和解交渉を進めることはできません。
ご自身で任意整理を進めるより、専門家に代理人になってもらう方が上手くいくと思いますが、依頼の際に、一部の借金を隠すようなことは厳禁です。
もし、伝えそびれてしまうと、発覚した時に、それまでの手続きが台無しになる可能性があります。
他の全ての債務整理の方法と同じく、過払い金の返還請求も個人による手続きができます。
この時、最初に取引履歴の開示請求を行いますが、その際、ゼロ和解を持ちかけられる可能性があります。
残っている債務をゼロにしてこの話の幕引きにしませんかという申し入れです。
取引履歴が開示される前にそれを受け入れると、どれくらい過払い金があるのか不確かなままに終わります。
軽はずみにゼロ和解をすると大損になってしまうかもしれません。
借金返済が苦しく、債務整理を勘案する時、最初の課題というのがどこの弁護士または司法書士に担当を打診するかでしょう。
基本的に弁護士事務所では無料の初回相談を用意しています。
頼れる担当者かどうか、この無料相談を通じて確認できます。
あわせて、法テラス(法律に関する問題で困っている人を支援する公的機関)でも相談を無料で受けることができます。
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